社会保険未加入対策と一人親方労災
arit建設業の社会保険加入が目前に… 社会保険料節約と今後の事業計画見直しを！
- 「建設業で社会保険の加入が厳しくチェックされる…」
- 「未加入の場合は建設業許可が取り消されることになるかも…」
こんな情報をすでにお聞きではありませんか？
国土交通省の動き
| 平成２４年-２８年度 | １．経営事項審査における減点幅の拡大 ２．建設業の新規許可．更新時に社保加入の確認・指導 ３．立入検査による加入指導 ４．元請け企業による下請け企業への加入指導 |
| 平成２９年度- | １．全ての許可業者の社会保険加入 ２．社会保険未加入業者の工事現場からの排除 |
| 平成３０年度- | １．保険未加入企業への対策強化/許可業者から排除 ２．社保加入、民間工事に対策拡充／誓約書の提出・掲示要請 |
株式会社などの法人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入しなくてはなりません。 たとえ１人会社であっても、強制加入。 でも実際のところは、「保険料の負担が重い」という理由で、加入していない法人事業所があることも事実です。 最近、社会保険未加入事業所に対する調査や加入指導はあまり実施されてこなかった感じがしますが、今後は本腰が入りそうです。 特に建設業において。 平成２４年２月に国土交通省が「社会保険未加入問題への対策」を発表。この内容では、「平成29年度までに建設業許可業者の１００％社会保険加入が目標」となっているのです。 つまり、社会保険に加入していないと建設業の許可がもらえないということです。
Ｑ.１なぜ建設業者に向けて厳しくなるのでしょうか？
Ａ.１ 製造業は約９割。建設業は約６割。これが社会保険加入の実態です。
また、運送業では社会保険未加入 の場合、「車両停止」という厳しい処分もあります。 これらに対し、国土交通省は建設業における社会保険の加入率約６割の低さを問題視してきました。若い世代を含め建設業に人材が集まらない原因としても考えてきたようです。
Ｑ.２ 国が考える具体的なチェック方法はどんなことがあるのでしょうか？
Ａ.２ 今後の想定可能なチェック方法は以下の通りです。
許可更新時の加入状況確認指導 （加入していない場合は更新ができない？…）
経営事項審査の厳格化（健康保険・厚生年金保険未加入だとW 80点減点）
建設業行政上の指導・処分（業務一時停止？）（反復すれば許可取消？）
元請企業による下請指導 （元請から契約をしない・現場に立ち入らせないとの措置を求めることも…）
発注者への要請・周知、元請への指導（法定福利費を含む適正な見積りの実施等）などなど
Ｑ.３ 社会保険に加入する上で検討しておかなければいけないことは？
Ａ.３ 大きく二つです。
合法的な保険料の節約法を検討し導入する事。これについては社会保険料の節約法も含め検討が必要です。
社会保険に加入した後の事業計画を作ること。もちろんざっくりで構いません。
