一人親方の今後は！どうなる偽装一人親方問題！

建設業界では、特定の企業に所属せず「一人親方」として働いている方も大勢います。

一人親方は個人事業主こと、つまり「フリーランス」のことを言います。

個人事業主（フリーランス）は、企業に所属せず自由な働き方ができるのが魅力です。

一方で、

「偽装一人親方問題」をはじめとして、国土交通省が中心となり「業界をあげて一人親方の実態をはじめて調査を始めています。

「一人親方という制度が廃止されるのではないか」、

「不便な制度になるのではないか」

といった不安や噂が広がっています。

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このような一人親方の今後が問題となる背景には、「インボイス制度」や「偽装一人親方問題」があると言われています。

偽装一人親方問題とは

偽装一人親方問題とは、働き方の実態としては雇用契約における従業員と変わりがないのに、請負の形態で契約締結されている「偽装請負」の状態にある一人親方のことをいいます。

建設業の末端では施工をになっている「一人親方」が位置づけられています。その「一人親方」の働き方の多くは下請業者の工事受注に組み込まれ専属的なものであり、労働者としてではなく事業主とみなされるため、社会保険・労働保険、労働関係諸法令など労働者としての権利・保護から漏れてしまっている状況があるとされています。その上、所属会社の受注の増減の調整弁とされ、仕事の確保も不安定な状況にあります。

労働者として扱うべき技能者を一人親方として使用する問題点

• 雇用していないことを理由に、当該技能者について、労働時間・休日に関する規制等の対象外として扱う。
• 一人親方であることを理由に、技能者が業務災害を被った場合、補償が出ない又は全額自己負担のおそれがある。
• 労働関係諸経費の削減を意図して社会保険等に加入させない。
• 労働の対価として賃金が支払われる場合は事業主が所得税や住民税を納めない、特別徴収しない。

様々な問題点がある中、特に問題視されているのは、自らを一人親方として認識がなく技能者自身に一人親方として働いている認識がない場合（特に10代・20代前半で一人親方とされている若年層）であり、新たな問題が起こる恐れがあります。

労働者（技能者・職人等）を一人親方に偽装する理由とは

雇用従業員を請負の一人親方として働かせる偽装一人親方問題は、次のことを目的にしていると思われます。

一人親方化で社会保険料の節約したい？

偽装一人親方問題のもっとも大きな原因は、社会保険料の負担、支払いです。

労働者としての雇用契約の場合、事業主が労働者の社会保険料の半分、もしくはそれ以上を負担しなければなりません。

さらに、雇用保険料や児童手当拠出金も支払わなければなりません。

労働者を一人雇用するのは、会社にとって大きな出費を意味します。

労働者が増えれば、支払わなければならない社会保険料や雇用保険料も増えます。そして、会社側の社会保険料の負担は大きくなります。

社会保険に加入した場合、社会保険料などの法定福利費を企業が負担しなければいけません。

この法定福利費などの経費を削減するために、労働者の偽装一人親方化が進むと考えられています。

技能と責任を持った現場作業員が一人親方として請負契約を結び現場で働くこと自体は、とくに問題ではありません。しかし、指示を出したり命令したりするなど、実際には労働者と同じように扱う偽装一人親方が増える恐れがあります。

一人親方化で労働関係法令が適用されない

労働者の多様な働き方のため、働き方改革関連法案が成立しました。

2019年から順次、働き方改革として、労働基準法をはじめとする関連法令の改正が施行されています。

働き方改革では「残業時間の上限規制」や「有給休暇の取得義務」など、労働法制の見直しがおこなわれています。

この働き方改革は、建設業に大きく影響を与えています。

偽装一人親方が増加した背景には、労働関係法令が適用されません。一人親方は請負契約となるので、労働基準法の適用除外になります。

雇用契約を結んでいる労働者の場合、残業代を支払わなければなりません。

請負契約の一人親方は成果物に対して報酬が発生するので残業代の支払いは必要ありません。

休日に仕事をしても休日手当は必要なく、有給休暇も取らせずにすみます。

会社が労働基準法などの法令を遵守する必要がなくなるため、偽装一人親方は非常に都合のよい形態といえるのです。

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