建設現場の隠れた問題、偽装一人親方を斬る！

国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会（第1回）」の資料によると、一人親方は全国に約51万人いると推定されており、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。

しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれていると言われています。

偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。

「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのか考えたいと思います。

一人親方建設業共済会３つの特徴！

年会費6000円の
一人親方団体

• 2,000年４月設立以来の年会費6,000円
• 更新手数料無料　年会費のみ
• 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能！
加入証明書即日発行

• 簡単に加入可能！
• ＷＥＢ、ＦＡＸ、郵送、来所対応！
• 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐！
社労士賠責保険加入済

• 労災事故の安心！
• 労災請求の事務手数料一切なし
• 社会保険労務士報酬無料

そもそも一人親方とは！

建築や土木工事その他の工作物の建設、改造、保存、現状回復などの工事現場の作業に熟知しており自分で段取りを行い請負った仕事を完成する事が可能な技術を持った職人を一人親方と言います。

個人事業主として仕事を受注し、責任をもって仕事をやり遂げます。時には責任を果たすために応援の職人などを呼ぶなどしてやり遂げる一人親方もいます。

職人でもありますが、事業主でもあります。ただ企業の社員では無く、経営者として扱われるのがポイントです。また労災などの補償に関しては、企業の役員と同じで補償の対象外となり、リスクのある職業とも言えます。

偽装一人親方とは？

偽装一人親方の定義と背景

　偽装一人親方とは、実際には雇用契約が存在するにもかかわらず、一人親方として請負契約の形を取る従業員を指します。このような状況は、特に建設業界で多く見られ、会社が社会保険料の負担を軽減する目的や、労働関係法令の適用を回避するために行われることがあります。背景には、中小企業における社会保険料の負担が大きいという現実や、偽装請負によって労働法令の遵守を免れる利点があることが挙げられます。この結果、労働者は法的保護を受けられないリスクに直面することになります。

一人親方制度の問題点

　一人親方制度自体は、個人事業主として自己のスキルを活かして働く制度ですが、実態として雇用関係にある技能者までもが一人親方として扱われるのは問題です。このような偽装一人親方が増えることで、社会保険の未加入が常態化し、労働者が十分な保護を受けられない状況が生じます。国土交通省は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定や現場入場時の偽装一人親方対策を推進し、適正な請負契約と社会保険加入を促進する努力を続けています。しかし、まだ多くの課題が残っており、さらなる法律の整備やガイドラインの強化が必要とされています。

建設現場における偽装一人親方の実態

実態調査とその結果

　偽装一人親方の問題は、建設現場で深刻な影響を及ぼしている重大な懸案事項です。国土交通省の調査によれば、一人親方として働く労働者の多くが実際には請負契約に基づかず、雇用関係があるにもかかわらず、一人親方として扱われていることが明らかになりました。これにより、雇用者が本来負担すべき社会保険料を節約することが可能になっています。その結果、法律やガイドラインに基づく適切な労働環境から外されてしまうケースが多発しています。このような偽装請負を行う企業は、今後厳しい監視を受け、適正な対応が求められるでしょう。

労働者への影響

　偽装一人親方として雇用者に扱われることで、労働者は法律によって保護されるべき権利を受けられないという危険にさらされています。例えば、労働基準法の適用を受けず、本来受けられるはずの労災保険や雇用保険の対象外となってしまうのです。このことは、事故や病気が発生した際に経済的な支援が得られないという深刻な問題を引き起こします。このような状況は労働者のモチベーションや作業の質にも影響し、結果的に建設現場全体の安全性にも悪影響を及ぼすことになります。偽装一人親方対策としては、社会保険への適切な加入促進が急務であり、現場入場時のチェックを厳格にするなどの具体的な取り組みが必要です。

法律と規制による対策

国土交通省の取り組み

　国土交通省は偽装一人親方問題に対処するため、積極的な取り組みを行っています。例として、偽装請負となる一人親方の現場入場を制限する方針が導入されています。これにより、雇用契約が適切に結ばれていない下請業者は現場での作業から除外される可能性があります。国土交通省はさらに、偽装一人親方問題に対する認知を高めるために、リーフレットやチェックシートを用いた啓発活動も推進しています。これらの取り組みを通じて、建設現場での不正行為を防止し、労働者の法的保護を確保することを目指しています。

法改正とガイドラインの策定

　近年、偽装一人親方問題は法改正とガイドラインの整備を通じて解決が進められています。特に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインが2022年4月に改定され、現場での遵守を促進しています。このガイドラインは、建設業界における社会保険未加入問題を解消し、適正な請負契約の締結を求めるものです。また、国土交通省は偽装一人親方の指摘基準を設け、若年技能者や経験の浅い技能者が不当な一人親方契約を強いられるのを防ぐ対策も行っています。これらの法制的措置は、労働者の権利保護と建設業界全体の健全化を推進するための重要なステップと言えます。

企業の対応と責任

元請企業の役割

　偽装一人親方問題に対する解決策として、元請企業には重要な役割と責任があります。元請企業は、下請け企業や一人親方との契約において、適正な雇用契約が締結されているかを厳重に確認する必要があります。偽装請負を避けるために、現場入場時の偽装一人親方対策を講じることが求められています。元請企業は、国土交通省のガイドラインに基づき、下請け業者に対して社会保険の加入状況や労働条件の適正性を確認し、不正があれば是正を促します。これにより、労働者が不当な状態で働かされることなく、適正な法的保護を受けられるようにすることができます。

社会保険への適切な加入促進

　元請企業には、下請け業者や一人親方に対して、社会保険への適切な加入を促進する責任があります。社会保険料の節約を目的とした偽装一人親方の増加を抑えるためには、企業全体での取り組みが不可欠です。元請企業は、最初の段階から社会保険未加入の企業との契約を避ける方針を採り、適正な労働条件を確保するための監督を行います。このような努力は、労働者の権利保護と適正な労働環境の確保に寄与します。国土交通省による「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定は、企業にとって適切な社会保険加入を指導しやすくする礎となっています。これにより、業界全体での健全な発展が促進されます。

これからの一人親方制度の展望

制度改革の必要性

　現状の一人親方制度では、偽装一人親方問題が深刻化しています。これは、会社に雇用契約があるにもかかわらず、請負契約の一人親方として扱われることにより、法的保護や労働権利が十分に保障されていない状況を指します。このような事態を改善するためには、制度改革が不可欠です。国土交通省をはじめとする関連機関が、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定や現場制限の導入などの取り組みを進めていますが、引き続き現場入場時の偽装一人親方対策が求められています。制度改革を通じて、適正な契約形態の遵守と社会保険の適切な加入を推進することで、労働者の権利を確保する必要があります。

労働者の権利と保護の強化

　偽装一人親方問題が指摘される背景には、労働者としての権利が十分に守られていない現実があります。特に、法的な労働関係法令の適用を受けないために、労働者が必要な保護を得られないことが大きな問題です。このような状況を改善するためには、法改正並びにガイドラインの策定により、労働者の権利と保護を強化する必要があります。さらに、社会保険未加入の問題を避けるために、企業が社会保険への適切な加入を促進し、偽装請負のリスクを排除することも重要です。このようにして、労働者一人ひとりが安心して働ける環境を整備することが、今後の一人親方制度の健全な発展に寄与します。

中小建設業事業主の特別加入制度 ３つの特徴！

業界最安水準
年会費36,000円

• 2,000年設立以来の業界最安水準の年会費
• 更新手数料無料　年会費のみ
• 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能！
加入証明書即日発行

• 簡単に加入可能！
• ＷＥＢ、ＦＡＸ、郵送、来所対応！
• 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐！
社労士賠責保険加入済

• 労災事故の安心！
• 労災請求の事務手数料一切なし
• 社会保険労務士報酬無料

特別加入の手続き

お問い合わせ・お申込み

• ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
• ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
• ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
• ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。