一人親方の労災保険　年間費用について解説します。

2024年10月24日 2024年10月28日

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一人親方労災保険への加入を検討している方の悩みとしてよく聞くのは、具体的にかかる金額がいくらなのか？そのような相談を受けます。

一人親方労災保険に加入する場合には、実際に加入するために必要な金額を把握することは大切なことです。

さらには、加入後に必要となる金額も知っておくことが重要です。

そこで今回は、一人親方労災保険に加入する際に必要とされる金額、休業補償について説明したいと思います。

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一人親方労災保険に加入した際に必要となる費用

一人親方団体に支払う入会金、会費、そして保険料です。入会金、会費に関しては、一人親方団体によって異なるため、一人親方に加入を希望されるご自身で確認する必要があります。一人親方建設業共済会では以下の価格設定になっています。

入会金	5,000円（現在、キャンペーンにつき、無料）
会費	6,000円

また、一人親方団体によっては入会金、会費以外の費用が必要が発生する場合があります。例えば、以下のものがあります。

※一人親方建設業共済会では1～３まで無料。４のみ２，０００円の手数料がかかります。

国に支払う労災保険料は、それぞれの一人親方団体に関係なく支払う金額は同一になります。

ただし、誤った計算式で保険料を算出している場合もありますので、注意してください。

なお、労災保険料は、給付基礎日額（1日当たりの収入を基準として加入時に3,500円から25,000円までの16段階から選択します。

たとえば、給付基礎日額3,500円の場合、年間の保険料は21,718円です。逆に、給付基礎日額25,000円のときは、年間で155,125円になります。

給付基礎日額によって、納める保険料が大きく変わりますが、元請会社によっては、給付基礎日額10,000円以上を要件としているところもあります。

給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。特別加入の給付基礎日額は、保険料を算出するときに計算の基礎となります。つまり、選択した給付基礎日額によって、休業補償の金額が変わっています。

この中でも、一番気になる、休業中の補償について、労災から支給される金額は以下の合計額です（休業日数のうち最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、支給対象外となります。）

休業補償給付＝給付基礎日額 ×（休業日数 – 3日）× 60％
休業特別支給金＝給付基礎日額 ×（休業日数 – 3日）× 20％

具体的に給付基礎日額がどの程度の補償金額なのかは、以下の表を参考にしてください。

選択した給付基礎日額によって、３０日にもらえる金額は大きく違います。また、給付基礎日額を高くすれば、支払う保険料は高くなります。

毎月の保険料の負担額を抑える一人親方の皆さんもいますが、労災事故により休業したときに十分な補償を得られません。所得水準に見合った給付基礎日額を選ぶことが大切です。

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書（中小事業主等）」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※労働保険事務組合は全国に9,224団体あります。（令和4年3月現在）

特別加入団体を通じて「特別加入申請書（一人親方等）」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。（令和２年現在）