一人親方の皆様へ...適正な団体の選び方(1)

1.事務処理能力のない一人親方団体は?

一人親方団体の承認基準に「その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること」とあります。

しかし、最近は営利目的で設立している団体が増えています。この営利目的設立により、各都道府県労働局も困惑しているようです。

この事務処理能力のない団体の見分け方!健康診断の受診フォローをしない団体が多いようです。

2.労災事故時の手続きが有料の団体は?

会費が安い団体は、労災事故時の手続き費用を「有料手続き」にしているところが多いようです。

このことを伏せているか、説明をしていない団体もあります。

例えば「労災事故処理負担金」と称して労災事故時の手続きを有料としている団体や、「重大な事故の申請は有料となる」と小さいフォントで記載している団体もあります。

ぜひ、労災事故時の手続き費用が「無料」の団体を選びましょう。

3.カード決済を推奨している団体は?

各都道府県労働局に確認したところ、一部の労働局より「特別加入制度上思わしくない。」との回答がありました。

特に東京労働局は「思わしくない」という見解のようです。

「思わしくない」とする理由はいろいろあるようですが、

「特別加入」制度は、一人親方の皆さまから労災保険料をお預かりし、代行して国へ保険料を納付する立場にあります。迅速かつ適切にお預かりした労災保険料を納付することを国から要請されている関係上、クレジットカードは馴染まないと考えています。

そのほか、加盟店規約違反の可能性もあります。

4.分割払いを推奨している団体は?

分割払いは、法律上3分割のみです。

毎月分割払いで、保険料の納付を忘れて無保険状態で「労災事故」の相談が増えています。

東京労働局は「思わしくない」という見解のようです。

5.一般社団法人は公益法人ではありません?

「公益性は問われない」社団法人を一般社団法人と言います。

従来の「社団法人」と異なり、事業内容に公益性がなくても設立できます。

公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としており、個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。

公益性がなくても設立できるのが、「一般社団法人」なのです。

私たちは、このようなことから、厚生労働省認可団体である労働保険事務組合が運営母体の一人親方団体を推奨しています。

ご質問やご不明な点などございましたら、下記までお気軽にご連絡ください。