適性な一人親方団体の選び方のポイントを解説！特別加入とは？

本部所在地に一人親方団体のない団体？

法人本部の所在地と一人親方団体の住所の違う団体が増えています。 例えば本部は東京都にありながら、一人親方団体は、他県（隣接県）にある団体です。 このような団体は、東京労働局では一人親方の承認が受けられなかった可能性があります。 さらに、最近は架空の法人名で広告を出している団体もあります。このような団体は、東京労働局の承認基準をクリアしていないので、隣接県で承認を受けた可能性もあります。

０１２０や０５０の電話など、転送電話のみ！実体のない団体？

事務所もなく、０１２０や０５０の電話の団体は、いざというときに対応してくれるのか心配です。 立派な法人名だったり、団体名に都道府県名が付いていても、所在地はレンタルオフィスが多く、誰も常駐していない実態のない団体もあります。

google 広告とyahoo!プロモーション広告を使い分けている団体…その理由？

同じ代表者でありながら、名称（団体名）を変え、会費の高い団体と安い団体を使い分けている団体もあります。 団体の所在地もレンタルオフィスのため、見分けることが困難な団体もあります。

保険料は安いほどいいのか？

一人親方建設業共済会は、一番保険料の安い給付基礎日額３５００円から２５，０００円までを選択できます。

給付基礎日額は、現在の収入に見合った額をご選択戴くのを原則としています。

本来、給付基礎日額は所得に応じて３，５００円から２５，０００円まで加入者が決定できるものです。

しかし、一人親方団体の中には、会員数を増やして会費で利益を得るために、給付基礎日額を３，５００円のみとして取り扱っている団体もあります。

給付基礎日額３，５００円で加入すると、労災事故で休業した場合、１日の休業補償が２，８００円しか請求できません。

この内容で一人親方は安心して建設工事を行うことができるでしょうか？

最近、このような給付基礎日額３，５００円を売りにした一人親方団体が増えています。給付基礎日額３，５００円の一人親方団体にはご注意ください。

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