水道の修理業務(下請専属契約)

下請専属契約の名で水道の修理業務に従事している者について、労働基準法上の労働者性を認めた事例 (平成7年7月17日 東京地裁)

入社以後、給排水配管等の修理工事に専属的に従事していた

会社は1か月前に勤務表を作成・提示し、勤務時間を指示していた

勤務開始時間に会社に無線で連絡、指示に従い仕事先に直行し、仕事が終了すると無線で報告、会社から次の指示を受けていた

作業に使用する道具類・車両は会社の所有物であり、貸与を受けていた

作業材料は会社が契約している材料店で仕入れ、材料費は会社が支払って いた