（一人親方）判例：大工業務（労務提供の契約）
arit会社から解雇予告期間を置かずに解雇の意思表示を受けた大工について、その契約が実質的な使用従属関係に基づく労働契約であると認め、解雇予告手当の支払い義務があるとされた事例 （平成6年2月25日 東京地裁）
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判例要旨
- 就業期間中に他社の仕事をしたことはない
- 大工職人としての仕事のほか、ﾌﾞﾛｯｸ工事など他の仕事にも従事を求められた
- 勤務時間の指定はないが、朝７：３０に事務所で仕事の指示を受け、事実上１７：３０まで拘束され、それ以降の作業には残業手当が支給された
- 現場監督からの報告・指示によって、会社から指揮監督を受けていた
- 大工道具は本人の所有物だが、必要な資材等の調達は会社の負担であった
特別加入の申請手続
中小事業主↗
労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書（中小事業主等）」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。
一人親方 ↗
特別加入団体を通じて「特別加入申請書（一人親方等）」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。（令和２年現在）
お問い合わせ・お申込み
- ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
- ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
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- ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。
