一人親方の年収は?儲かるの?年収1000万稼ぐ方法とは?

「一人親方って稼げるの?平均年収はどのくらい?」

雇用されている職人から一人親方になりたいと思うのは、「収入が増えるから」も大きな要因です。

独立して一人親方になりたった方が一番気にするのは会社に雇用されている時より年収が高くなるのかということです。

実際の年収はどのくらいになるのか知りたいと思いませんか。

 一人親方として独立した場合に、希望する以上の売り上げ(収入)が得られるのか?気されている方もいると思います。一人親方として独立した場合、独立以前の売り上げ(収入)が得られなければ一人親方として独立する意味はありません。生活に困ってしまいます。一人親方として独立した場合、売り上げ(収入)はどの程度なのでしょうか。

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一人親方の平均年収とは?

雇用された労働者であれば給料となり、給料から自動的に毎月の各種保険料や税金が引かれ、残った金額が手取りとして支給されます。

一人親方の場合は各種保険料や税金は自動的に差し引かれることなく、そのまま報酬の全額を受け取る事になります。
そのため各種保険の支払い、税金の納付など全て自分で行わなければなりません。
ここからの年収については全て、差し引かれる前の金額を示します。

建設業の報酬の支払い方法としては一般に「請負」と「常用」(限りなく雇用に近い報酬の支払い方)の2種類に分かれます。

  • 請負
    成果物に対して支払われる報酬です。本来の一人親方の報酬体系といえます。
    自分次第で赤字にも黒字にもなり、効率的にこなせれば儲けも大きくなります。働いただけの成果を得ることができます。
  • 常用(限りなく雇用に近い報酬の支払い方)
    1日を計算単位として日当を定め、請求書に基づき毎月1回まとめて支払われます。
    日当は同じ建設業でも業種、職種により異なりますが、約20,000〜30,000円前後と言われています。
    この常用ですが、限りなく雇用に近い報酬の支払い方のため日給ではないか?と言われています。

建設業の平均年収

厚生労働省発表の産業別統計によると建設業の平均年収は350.9.万円です。
会社に雇用される労働者の平均年収は353.6万円です。

一方、一人親方の平均年収は公になっているデータはありませんが、一人親方の年収は都市部周辺で600万円~700万円前後、地方では400万円から600万円前後と考えておくのが妥当ではないかと思っています。

  • 建設業全体の平均   ⇒ 350.9万円
  • 建設業の35~39歳 ⇒ 403.9万円
  •     40~44歳 ⇒ 385.9万円
  •     45~49歳 ⇒ 378.9万円
  •     50~54歳 ⇒ 420.0万円
  •     55~59歳 ⇒ 422.2万円

参考:令和4年賃金構造基本統計調査

サラリーマンよりも一人親方は給料は上がるのか?

一人親方の平均収入に関する公的な資料・データはないように思います。

ネット検索するといろいろな数字がありますが、何を根拠に言っているか不明です。

しかし、建設会社に勤めるよりも一人親方のほうが、仕事1件あたりの収入は多いように思います。なぜなら、一人親方の場合は、支払われた請負金額の全てが、そのまま売り上げになるからです。

ただし、「一人親方になれば、高収入を得られる」とは限りません。景気をはじめ、仕事の受注量や契約内容、職種によっては、請負金額が下がってしまうこともあります。

一人親方の年収は都市部周辺で600~700万円前後、地方では400~600万円前後と考えておいたほうが良いと思います。

収入を上げるための一人親方の働き方

一人親方として基盤を安定させるには、平均以上の収入を得ることが大切です。一人親方は創意工夫して努力し仕事をすれば年収を増やしやすいと思います。

年収1000万を稼ぐために取得しておきたい資格

年収を増やす方法として資格があります。

  • 「とび技能士」
    とび技能士(とびぎのうし)とは、国家資格である技能検定制度の一種です。都道府県職業能力開発協会が実施する、とびに関する学科及び実技試験に合格した者を言います。とび技能検定においては、とび工事の施工に必要な技能を測る試験が行われます。国家資格ですから年収をアップするために「とび技能士」の免許取得をオススメします。参考までに問題作成等は中央職業能力開発協会が行っています。
  • 「足場の組立て等作業主任者」
    足場の組立て等作業主任者(あしばのくみたてとうさぎょうしゅにんしゃ)は、労働安全衛生法に定められた作業主任者(国家資格)のひとつです。足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任されます。また、主任者となるための技能講習を修了した者すなわち資格取得者のこと、あるいは資格そのものを指すこともあります。また、主任者となるための技能講習を修了した者すなわち資格取得者のこと、あるいは資格そのものを指すこともあります。労働安全衛生法では、つり足場(ゴンドラを除く)、張出し足場または高さが5m以上の足場の組立て、解体または変更の作業を行う場合は、有資格者を現場の作業主任者として専任し、作業員の指揮をさせるよう定めています。つまり、足場の組立て等作業主任者の選任は、足場工事を行う事業者の「義務」と言うことになります。
  • 「玉掛作業者」
    労働安全衛生法で規定されており、技能講習と玉掛特別教育を受けます。玉掛けを行う際に、必要な資格です。これを取っていないと玉掛け作業はできません。クレーン等を運転する作業と同時に玉掛け作業を行う際、事業主は必ずクレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士等の資格並びに玉掛け資格を有するものに作業させなければならないとされています。現実には玉掛け作業者のみの資格で作業をするものも多く、鉄筋工、鳶などはクレーンの運転資格など関係なく玉掛け作業のみを日常的に行っている。
  • 「衛生管理者」
    「安全衛生責任者教育の講習受講者」は一般社団法人労働技能講習協会の講習に参加して取得します。職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。

そのほか、建築大工技能士・建築施工管理技士・電気工事士・電気主任技術者・認定電気工事従事者・内装仕上げ技能士・建築施工管理技士・塗装技能士・建築施工管理技士・土木施工管理技士・足場の組立て等作業主任者・管工事施工管理技士・建築設備士

これがあると大手企業の仕事に参加できる可能性が高くなります。

年収を増やすために職技術力を磨く

継続して技術力を磨く努力も欠かせません。

高い技術を持っている一人親方には年収を増やす王道とも言えます。

また、高単価な仕事も集まる傾向にあります。

一人親方の技術力とは

  • 実務経験年数が10年程度以上あること
  • 多種の立場を経験していること
  • 専門工事技術のほか安全衛生等の様々な知識を習得していること
  • 職長クラスや建設キャリアアップシステムのレベル3相当の実力があるもの

等が考えられるとされています。

出典:国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」

つまり、一人親方の技術力は、経験年数だけではなく、経験を通して培われた専門的な技術や知識を習得していることも重要のようです。

技術力を磨き、難しい作業でも品質を落とすことなく納期を守れば、元請会社から継続して発注がうけられるでしょうし年収アップにつながるでしょう。

人脈を大切にする一人親方は収入アップに繋がる。

一人親方としてスタートアップしたときに一番難しいことは仕事を自分でとって来るということです。

会社で勤めていた時のつながりでお仕事をされている人もいるかもしれませんが、それは、継続的に仕事が来るとは限りません。

安定した仕事を継続的に取り続けるためには人脈が大切になってきます。

人脈形成が売り上げを上げるための重要なポイントとなります。人とのつながりを通して継続した依頼をもらえれば、安定した売り上げにつながります。

いろいろな場へと足を運び、多種多様な業種の人たちと交流を持ち人脈を広げられる人は、一人親方として独立することに向いているかもしれません。

特に建設業界は人手不足の状態が続いています。元請会社と良好な関係を築いておくことにより、多くの案件を回してもらえる可能性があります。

収入増のためだけでなく、一人親方としての事業を長期的に継続していくためにも、人脈は一人親方にとって大切です。

次に大切なことは、「ネットワーク」の考え方です。

一般的に、「ビジネスには人脈が大切だ」などと言いならわされており、「ネットワーク」と言われてもぴんとこないかもしれません。

「ネットワーク」とは、浅くて広いつながりのことを言います。

また、一人親方同士の横のつながりも大切です。また、一人親方ならではの悩みを抱えたときにも、アドバイスしてもらえる場合があります。

創業時の有益な情報は「つながりの強い人たち(≒人脈)」よりも、普段接触頻度の少ない「つながりの弱い人たち(≒ネットワーク)」からもたらされたとも言われています。

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特別加入の申請手続

中小事業主↗

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。

一人親方 ↗

特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)

お問い合わせ・お申込み

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