【一人親方労災保険】加入証明書を即日で発行!最短で翌日加入は可能です!

「急に明日から工事現場現場に入ることになった!」
「一人親方の労災保険番号が今日中に必要!」など

忙しい一人親方の皆さんにとって、急ぎで一人親方労災保険に加入しなければならないこともあります。

「一人親方労災保険に即日加入はできるか?」を解説します。

 結論からいいますと、

「一人親方労災保険に即日加入はできない。」

ただし、「最短翌日からの加入は可能」です。

Table of Contents

一人親方建設業共済会3つの特徴!

年会費6000円の
一人親方団体

  • 2,000年4月設立以来の年会費6,000円
  • 更新手数料無料 年会費のみ
  • 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能!
加入証明書即日発行

  • 簡単に加入可能!
  • WEB、FAX、郵送、来所対応!
  • 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐!
社労士賠責保険加入済

  • 労災事故の安心!
  • 労災請求の事務手数料一切なし
  • 社会保険労務士報酬無料

一人親方労災保険の即日加入は可能?

一人親方の皆さまの場合、急な仕事の依頼を受けることがあります。

その際に元請会社より労災保険番号の提出が求められます。

最近、元請会社は、一人親方の労災保険に特別加入していない場合、急ぎで一人親方労災保険に加入するように言われてしまいます。

そこで問題となるのは、

  • 「一人親方労災保険に即日加入できるのか?」
  • 「会員証はいつもらえるのか?」
  • 「労災保険番号はすぐに教えてもらえる?」などという点です。

最短でも翌日からの加入になる

一人親方労災保険に即日加入することはできず、最短でも翌日からの加入となります。
 即日加入ができない理由があります。一人親方の特別加入は、さかのぼっての加入できません。 これは、事故が起きてから加入することを防ぐ趣旨から(逆選択)のものです。なお、特別加入の効力が発生するのは、労働基準監督署へ提出した日の翌日からとなります。

※逆選択
 保険事故が発生する確率が低いうちは保険に加入せず、保険事故が発生する確率が高くなってから、または保険事故が発生してから、保険に加入すること(たとえば、労災事故が起きてから一人親方労災に加入する等)を言います。逆選択が働くと、当然のことながら、保険は運営できなくなります。民間保険では、これを防ぐために、保険契約時に調査をするし、その際に契約者が重要な事実を告げない等の行為をすると契約解約事由となります(商644条・678条)

労災保険特別加入の申請手続き

一人親方労災保険は、特別加入団体を通して申し込む必要があり、個人で各都道府県の労働局へ足を運び直接申請することはできません。
 まず、一人親方は特別加入団体で申し込み手続きを行い、各団体は申し込みを受理してから労働局へ加入申請をします。

加入証明書は即日発行できる場合がある

対応スピードの早い特別加入団体に申し込むと、加入費用の入金が確認でき次第、即日で加入証明書を発行してくれる場合があります。
 加入証明書には労災保険番号も記載されていますので、「明日から働く現場に、労災保険番号を提出しないといけない!」など、急ぎのときに便利です。 

一人親方労災保険の加入証明書を即日発行するには

一人親方労災保険の加入証明書を即日発行するためのスムーズな申請手続きをするポイントを解説します。

加入証明書を即日発行する団体へ申し込む

加入証明書の即日発行に対応する団体を探して申し込むこと。
 労災保険の特別加入を申し込む際に、建設組合のような団体や社会保険労務士の運営するSR団体を通す方法などもありますが、ネットで申し込める団体、特に社会保険労務士や労働保険事務組合が運営する団体が早くておすすめです。
 特別加入団体を選ぶ際は、

  • (1)加入証明書を即日発行できるかこと、
  • (2)会費・入会金・各種手数料など労災保険料以外にかかる費用も確認するすること、

この2点は実際に問い合わせてみて、スタッフの対応をチェックしてから申し込むのもよいでです。

加入後に労働災害が発生した場合のことも考慮し、社会保険労務士など専門知識を持つスタッフが在籍しているかも確認しましょう

加入証明書を即日発行する際の注意点

加入証明書を即日発行するには、申し込みのタイミングにも注意が必要です。また、加入証明書が発行された時点で労災保険が適用されるわけではありません。
 ここでは、加入証明書を即日発行する際の注意点を詳しく解説します。

加入証明書の即日発行にタイムリミット(ぎりぎり許される時間)があります

加入証明書の即日発行が必要な場合は、タイムリミットがあります。早めに申し込み手続きを行うことが大切です。
加入証明書は、申し込みと同時に自動返信されません。振り込みと同時に加入できません。

加入を希望する一人親方団体にもよりますが、通常は加入費用の入金が確認されてから発行されます。

即日発行を希望する場合は、WEBサイトなど、条件を確認しましょう。

また、問い合わせや申し込みの際に、加入証明書を即日発行できるか確認することも大切です。

加入証明書が発行されても労災保険は最短翌日から適用

加入証明書が即日発行されたとしても、労災保険の適用されるのは最短翌日(いわゆる「保険の逆選択防止」)からとなります。
即日発行された加入証明書もって現場へ向かったとしても、その日に労働災害が発生した場合労災保険は使えないことに注意してください。

ケガや病気のリスクを考えて、年間を通して労災保険への加入することが大切です。

なお、正規の会員証は、加入後郵送で約1週間後に届けられます。

急ぎの場合は「一人親方建設業共済会」が安心です!

即日労災保険番号の提出が必要な場合は、「一人親方建設業共済会」からの申し込みが安心です。

申し込んの翌日から労災保険は適用

 労災保険は、申込当日には適用されません。
 申込当日に現場作業を行い労災事故が発生しても、労災保険は使えません。注意してください。

労災保険に特別加入するメリットは?

 「一人親方の労災保険の加入は必要なのか?」と考える方もいると思います。労災保険に特別加入すると、主に以下の2つのメリットがあります。

一般労働者と同様の手厚い補償が受けられる

労災保険は事業主に雇用される労働者に適用される国の保険制度で、請負で働く一人親方など個人事業主には適用されません。
しかし、労災保険の特別加入制度を活用することで、一人親方も一般労働者と同様の手厚い補償が受けられるようになります。
 例えば、仕事中や通勤中の事故でケガをした場合は、労災指定医療機関へ行くと自己負担なしで受診・治療ができます。近くに労災指定医療機関がなくても、療養にかかった費用を一度自己負担してから後日労災保険へ申請できる仕組みです。また、労災事故による療養で仕事ができない期間は、選択した給付基礎日額の8割が支給されます。
 労災事故により障害を負ったり死亡したりする場合は、「障害(補償)給付」や「遺族(補償)給付」が支給されるなど、労災保険の手厚い補償があり安心です。

仕事の選択肢が増える

最近は安全上の理由から、労災保険番号を提出しないと入場できない現場も増えています。

まず、元請会社が入場させません。

これは、一人親方にとって仕事の受注に大きな影響を与えます。

一人親方労災に加入していると、即日の案件を含めどこの現場にも対応でき、仕事の選択肢が増えるメリットを忘れないようにして下さい。

申し込む団体によって何が違う?

労災保険の特別加入は国の保険制度であるため、保険料と補償内容はどこの団体に申し込んでも同じです。
違いは、年会費や入会金などです。加入する際は確認してから申し込みましょう。
また、労災事故の発生時に、保険給付申請の手数料が発生する場合もあります。これら各種手数料の有無なども確認しておくと、加入後の出費やトラブル防止を未然に防ぐことができます。

団体で保険料が違う理由は?

労災保険料の計算式、端数処理の仕方を間違えているからです。

「特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。」とパンフレット(9ページ)

特別加入者全員の算定基礎額で計算する場合は良いのですが、一人親方お一人お一人の保険料の計算方法ではありません。明らかに間違いです。

厚生労働省は「特別加入団体の要件」を定めています。以下③の事務処理能力に問題があります。

特別加入団体の要件(昭和40年11月1日付け基発第1454号労働基準局長通達)

① 一人親方等又は特定作業従事者の相当数を構成員とする単一団体であること。

② その団体が法人であるかどうかは問わないが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること。

③ その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること

④ その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること。

⑤ その団体の地区が、団体の主たる事務所の所在地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を超えないものであること。

労災保険特別加入保険料の計算方法

労災保険特別加入保険料=保険料算定基礎額×労災保険率

年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。
 なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数(1か月未満の端数があるときは、これを1か月とします)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。

(注)特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。

中小建設業事業主の特別加入制度 3つの特徴!

業界最安水準
年会費36,000円

  • 2,000年設立以来の業界最安水準の年会費
  • 更新手数料無料 年会費のみ
  • 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能!
加入証明書即日発行

  • 簡単に加入可能!
  • WEB、FAX、郵送、来所対応!
  • 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐!
社労士賠責保険加入済

  • 労災事故の安心!
  • 労災請求の事務手数料一切なし
  • 社会保険労務士報酬無料

特別加入の申請手続

中小事業主↗

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。

一人親方 ↗

特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)

お問い合わせ・お申込み

  • ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
  • ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
  • ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
  • ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。