一人親方は労災保険が適用されますか？特別加入制度とは！

労災保険は、労働基準法上の「労働者」を適用対象としているので、基本的に、個人事業主（一人親方）や企業の役員は対象にはなりません。

仕事中にケガをした場合、会社員には労災保険が適用されますが、本来、労災保険は労働者の業務災害や通勤災害に対して補償を行うことを目的とした国の制度であるため、ご自身が事業主である一人親方は、労災保険の対象とはなりません。 しかし、一人親方は、

仕事の実態が極めて労働者に近いため一定の要件を満たすことで特別に国の労災保険の保険給付を適用させる任意の加入制度を国が設けています。

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建設業の労災保険とは

建設業の労災保険がどんなものか確認していきましょう。

労災保険は本来、事業所ごとに保険関係を成立させますが、建設業の場合は少し特殊です。
元請のみが労働保険料を負担し、工事ごと、建設現場毎に保険関係が成立します。
そして、万が一事故が起こってしまった場合は、元請作業員か下請作業員かに関わらず、元請の保険を使って労災申請をすることになります。

つまり、下請は労働保険料を負担することなく、保険の保護を受けられるということです。

しかし、労災保険は「労働者」を対象としているため、個人事業主である一人親方は対象とはなりません。
同じように建設現場で作業に従事しながら、保険の適用対象となる人、ならない人がいるということです。

では、元請の保険の対象とならない一人親方は、まったく保護されないのでしょうか？

一人親方でも建設現場など危険な場所で働いている場合には、労働災害に遭う危険は一般の労働者と変わりません。
そこで、「一人親方その他の自営業者用の労災保険特別加入制度」が設けられており、一人親方でも労災保険に特別加入することが可能です。

一人親方の労災保険の特別加入制度とは

一人親方は元請の労災では保護されません。それでは、労災が適用されないと現場作業に安心して従事することができません。

そこで、保険の適用対象とならない一人親方を保護するために設けられているのが「特別加入制度」です。

「一人親方の特別加入制度」とは、一人親方等の団体（特別加入団体）が、政府に申請をし承認を受けることで、特別加入団体を事業主、一人親方を労働者とみなして労災保険を適用させる制度です。

補償の対象となる範囲は以下の通りです

①業務災害

ア・請負契約に直接必要な行為を行う場合
イ・請負工事現場における作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合
ウ・請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
エ・請負工事に関する機械や製品を運搬する作業(手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く)及びこれに直接付帯する行為を行う場合
オ・突発事故(台風・火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合

②通勤災害

一般の労働者の場合と同じです。

特別加入をしておくことで、万が一業務中の事故でけがをしてしまった場合、医療費の補償を受けることができます。また、療養のために働けなくなってしまった場合は、休業補償給付を受けることで働けない期間のお給料をカバーすることもできます。(給付を受けるためには労働災害であることの認定を受けることが必要です)
また、最近では労災保険に加入していない作業員を現場に入れないとする元請事業者も増えてきています。

毎日の仕事に安心して取り組むため、ご自身の生活を守るために、まだ特別加入をしていない方はぜひ加入をご検討ください。

中小建設業事業主の特別加入制度 ３つの特徴！

業界最安水準
年会費36,000円

• 2,000年設立以来の業界最安水準の年会費
• 更新手数料無料　年会費のみ
• 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能！
加入証明書即日発行

• 簡単に加入可能！
• ＷＥＢ、ＦＡＸ、郵送、来所対応！
• 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐！
社労士賠責保険加入済

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特別加入の手続き

お問い合わせ・お申込み

• ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
• ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
• ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
• ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。