年会費6,000円|一人親方の労災保険とは?

なぜ一人親方労災保険の加入が重要なのでしょうか?

最高裁判所の判決により、現場において労働者的扱いを受ける一人親方であっても 「一人親方は元請の労災保険の対象とはならない」という事実が再確認されました。
それにより、現場に入る際に一人親方であれば「労災保険の加入の有無」が仕事の受注に大きく影響する可能性があります。

建設業界は雇用形態や業務区分が非常に流動的であり、昨日までは労働者だった方が今日からは一人親方になることもあり得ます。その他、給与支払いを受けていた方が請負契約を余儀なくされることもあります。 事実として建設産業人口が減少傾向にあるにも関わらず一人親方労災保険加入者数については年々増加しています。 だからこそ、一人親方労災保険に加入して「自分の体は自分で守る」ことが重要になります。

建設業の一人親方を守る、政府管掌で唯一の保険制度

一人親方を対象とした、労災保険の特別加入制度です。

本来、労災保険は事業所の従業員など、「労働者」の業務災害や通勤災害に対して補償をおこなうことを目的とした制度です。 そのため、ご自身が事業主にあたる「一人親方」は保険加入の対象に含まれません。

しかしながら、建設業などの一人親方は業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いため、 国は労働者ではない一人親方に対しても特別に労災保険の加入を認めています。

その制度を『一人親方労災保険特別加入制度(一人親方労災保険)』といいます。

なお、一人親方労災保険は労働局より承認を得た『一人親方労災保険特別加入団体』を通じて加入する必要があります。

特別加入団体の種類

特別加入団体には大きく3つの種類があります。

1.建築労働組合などの建設業に従事する中小事業主、従業員、一人親方の皆さんで組織された団体です。規模が大きい団体が多いので代行してくれることも幅広いです。

2.○○事務センターや事務組合などの社会保険労務士が窓口になっている団体です。専門家である社労士が付いていますので安心感があります。

3.最後に、一人親方◎◎組合のようにネット上に作られている団体です。ネット取引であり、だれが運営しているのかよくわからない、顔が見えない団体です。費用が安い場合が多いので特別加入以外に用がないということであれば十分な団体です。

一人親方とは?

一人親方とはその名の通り、お一人で建設業をしている方ですが、正確にいうと、建設の仕事に従事していて、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方とその家族従事者、いわゆる「専従者」「一人親方の配偶者」「同居の親族」の方も加入対象になります。

(1)人を使わず、人にも使われず仕事をしている人

(2)もし職人を使っていても 年間100日以内と見込まれる人

(3)家族だけで仕事をしている人

具体的には以下のいずれかに当てはまる場合は、一人親方に該当すると考えられます。 なお、個人・法人は問いません。

◎会社に雇われず(雇用)されずに、個人で仕事を請け負っている人。

◎特定の元請会社に所属しているが、その会社と請負で仕事を行っている人。

◎グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない人。

◎見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない人。

※年間100日以上職人を雇用する建設業の事業主や、建設関連でも製造業・販売業(畳・鉄工所・建材店など)の方は一人親方労災に加入できません。

一人親方労災保険に加入するメリット

1.国が行う公的保険制度だから安心・確実です。

2.掛金は全額が社会保険料控除の対象です。

3.仕事中や通勤途中にケガをしても、自己負担(治療費や入院費)なく無料で治療が受けられます。

4.治療のために休業した場合、給付基礎日額の80%(特別支給金を含む)の休業補償があります。

5.傷病が治癒するまで給付が継続で受けられます。

6.障害が残った場合、障害の程度と給付基礎日額に応じた額の障害補償がああります。

7.仕事中の事故で死亡した場合、一定の遺族に遺族の人数と給付基礎日額に応じた額の遺族補償があります。

8.元請会社又は所属会社にとっても、労災保険の特別加入をすることで仕事を委託する上で安心感があります。

対象職種

建設業で特別加入できる一人親方の職種は下記のような方々です。特に職種の限定はなく、土木・建築その他の工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは、解体又はその準備の作業(設計・監理業は除く)に従事している者及びその家族従業者が対象です。

大工、電気工事、配管工事、造園工事、内装工事、内装仕上工事、ガス工事、とび、足場作り、ガラス工事、道路工事、橋げた工、鉄筋工事、土木工事、左官工事、屋根工事、ほ装工事、タイル・れんが・ブロック工事、石工事、板金工事、塗装工事、防水工事、フィルム工事、熱絶縁工事、水道工事、さく井工事、建具工事、防施設工事、掘削工事、建設現場での解体作業

※以上の職種以外にも建設業で特別加入に該当する場合がございます。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。