一人親方労災保険のメリットとおすすめの選び方を解説します。

　建設業などを中心に一人親方として働く方へ向けて、労働局の承認を受けた一人親方団体が労災保険の「特別加入」を取り扱っています。どの団体を通じて労災保険へ加入しても、支払った労災保険料に対する補償内容は同じであるものの、入会金や組合費、追加費用の有無などが違ってきます。

一人親方が労災保険に入るには、労災保険の特別加入団体に加入しなければなりません。しかし、加入団体数が多いため、どれを選択すればいいか迷う人も多いでしょう。

　しかし、具体的にどのような違いがあり、どの団体の労災保険が自分に適しているのかわかりにくいと感じる方も多いと思います。

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一人親方労災保険の概要

一人親方労災保険とは、自営業者や一人親方などの労働者が加入する労災保険

今日では労災保険は公的保険の一つとして従業員を雇用した場合には必ず加入しなければならない基本的な制度となりました。しかし、本来労災保険というのは労働基準法の災害補償を元に作られた制度です。そのため、労働者保護という観点から、「雇われている」というのが大前提となっております。とはいえ、一人親方や会社の経営者等外形的には労働者と変わらず、ある意味労働者とみなして保護するのが適当ではないかと思われる方々がいます。

一人親方労災保険とは、自営業者や一人親方などの労働者が加入する労災保険のことであります。一人親方労災保険は、自営業を営む方や一人親方など、一定の条件を満たす労働者が加入が可能です。

労災保険は労働者の仕事中又は通勤途上での万が一の災害に対して、その災害で被ったケガや病気に対して補償するためのものです。

この一人親方労災保険は、労災保険法に基づいて運営されており、労働者の安全と健康の保護を目的としています。加入者が労働によって負傷したり病気になった場合、一人親方労災保険は医療費の補償や入院費の補填などの給付を行います。また、一人親方労災保険には加入条件がありますが、一般的には自営業を営む方や一人親方など、特定の身分に該当する方が対象となっています。

一人親方建設業共済会では大工、左官等建設業を営む一人親方の方々を対象として労災保険の特別加入制度を提供しています。なお、一人親方労災保険は、従業員を雇用している場合には加入できません。その場合には、中小企業事業主としての労災保険の特別加入制度があります

一人親方労災保険のメリット

一人親方の労災保険への加入は義務ではない

一人親方の労災保険への加入は、義務ではありません。加入するか否かは任意です。一人親方の中には、保険料を負担したくない、またはすでに民間保険に入っているなどの理由から、特別加入していない人もいるかもしれません。

しかし、一人親方が労災保険に加入することには多くのメリットがあり、入らないと被るデメリットもあります。

一人親方労災保険のメリットとして、一人親方の皆さんの安心感や経済的な保障が挙げられます。事故や疾病による医療費や入院費の補償、収入の補填などがあります。一人親方労災保険に加入することで、労働者は万が一の事故や病気による負担から身を守ることができます。また、重い労働をしている一人親方の場合、労災保険に加入することで収入が途絶える心配を軽減することができます。一人親方労災保険は、労働者が自分自身や家族を守るための重要な保険です。

労災保険に特別加入するメリット

（１）労働者並みの労災補償を受けられる

労災保険は特別加入でも、一般加入と同じような補償を受けられます。

たとえば、仕事が原因でケガをしたり、病気を患ったりした際には、入院費や治療費を受け取ることが可能です。また、ケガや病気により休業せざるを得なくなった場合には、一定の給付も受けられます。

詳しい補償内容は後述しますが、ほかにも多数の補償があり、一人親方の労災によるケガ・病気に備えられるのが特徴です。

（２）元請の現場に入れる

一人親方が労災保険に特別加入すると、元請会社の現場に入りやすくなります。

元請会社が一人親方に業務を発注する際の条件として、労災保険への特別加入を求めることは少なくありません。元請会社は一人親方に労災保険への加入有無を問うなど、安全に配慮する義務があるからです。

過去には、労災保険に特別加入していない一人親方が、被災する事例も数多くあります。特別加入することは、一人親方のみならず、元請会社にとっても大きな意味を持つことを理解しておきましょう。

（３）国の労災保険料は比較的安い

国が設けている一人親方労災保険は、民間の保険と比べて費用面でもお得といえます。

場合によっては補償が生涯続き、遺族への年金も遺族が亡くなるまで続くのが特徴です。一人親方労災保険のような保険料額で、ここまでの手厚い補償は、民間の保険では望めません。長い目で考えれば、保険料の負担は安いといえるでしょう。

一人親方労災保険の主な費用は、国に納める労災保険料と、加入する団体に支払う入会金・組合費です。加入する団体によっては、組合費以外にも更新手数料や退会手数料などがかかる場合もあります。

入会金・組合費などは各団体によって金額が異なりますが、労災保険料は国に納めるため、団体関係なく同じ金額です。

なお、労災保険料は、16段階の給付基礎日額（3,500〜25,000円）に応じて決まります。一人親方の加入者で最も多い、給付基礎日額5,000円の場合、年間の保険料（12か月）は、32,850円です。

（４）国の労災保険の補償内容は手厚い

一人親方労災保険は、補償が手厚いのも特徴です。7つの保険給付に加え、対応する特別支給金も受け取れます。

7つの保険給付は、以下の通りです。

1. 療養（補償）給付
2. 休業（補償）給付
3. 傷病 （補償）年金
4. 障害（補償）給付
5. 遺族（補償）給付
6. 介護（補償）給付
7. 葬祭料・葬祭給付

（５）安心感を得られる

労災保険に加入する大きなメリットとしては、安心感を得られるという点も挙げられます。とくに建設現場で働く一人親方は、業務中の事故のリスクが大きいため、保険に加入しておくと安心でしょう。

厚生労働省によると、2020年1〜12月にかけて発生した一人親方などの死亡災害は、57件ありました。中でも「墜落・転落」が最も多く、全体の8割近くに及ぶ44件を記録しています。

労災保険に加入したからといって、事故を防げるわけではありません。しかし、万が一のときには補償を受けられることは安心感につながるでしょう。業務に関する不安を少しでも軽減し、パフォーマンスを向上させるためにも、労災保険に加入することは大切です。

出典：厚生労働省「令和2年一人親方等の死亡災害発生状況概要」

（６）保険料は控除の対象です

労災保険で支払った保険料は、すべて社会保険料控除の対象になります。所得税と住民税が安くなり、リスクに備えながら節税することが可能です。

なお、社会保険料控除の対象は、その年の1月1日～12月31日の間に納付した金額です。対象期間を間違えると、支払う税金が高くなってしまうため注意しましょう。

一人親方労災保険団体の選び方

入会費の安さ

選び方のポイントは「入会金」です。特別加入団体に加入するには、保険料以外に入会金や会費が必要になります。入会金や会費は団体ごとに異なるため、高い団体と安い団体があります。そのため入会金や会費で支払う金額を抑えたい方は、入会金や会費が安い団体を選びましょう。
しかし団体によっては入会金や会費が安くても、運営費などで追加費用が発生する可能性もあります。また更新料などが発生し、保険料以外の費用が高くなってしまう恐れもあります。将来的な働き方や仕事の見通しなどを考慮し、自分に適した特別加入団体を選びましょう。

支払い方法

選び方のポイントは「支払い方法」です。一人親方労災保険を利用するために特別加入団体に加入する際は入会金や会費が必要な場合があります。入会金や会費の支払い方法は団体ごとに異なりますが、多くの団体で銀行振込や口座振替などが利用可能です。しかし特別加入団体の中にはクレジットカードで支払える団体もあります。ただし、クレジットカード払いについては、労働局は思わしく思っていないようです。一人親方建設業共済会では、コンプライアンス重視からクレジットカード払い、分割払いを行っていません。
入会金や会費の金額を含めて自分に適した支払い方法が選べる団体を選びましょう。

専門家の有無

選び方のポイントは「専門家の有無」です。専門家とは何の専門家かというと、社労士など労働関係の手続きの専門家を指します。特別加入団体によっては社労士などの専門家が在籍し、一人親方労災保険を利用する際の書類作成を代行してくれる団体もあります。
作業中に怪我をして一人親方労災保険を利用するためには、書類手続きが必要です。書類手続きは慣れていないと手間取ることもあり、普段書類作業を行うことが少ない一人親方としては煩わしい部分があります。書類作業が苦手という方は手伝ってくれる専門家が在籍しているかも確認しましょう。

一人親方労災保険の加入手続き

特別加入団体として承認されている団体に申し込んでください。加入手続きはその団体が行います。

団体が提出するもの：特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）

提出先：監督署長を経由して労働局長

特別加入団体は、以下の場合には特別加入に関する変更届（以下「変更届」といいます。）を提出することになっています。

②の場合は、「特別加入者の異動（新たに特別加入者になった者）」欄に必要な事項を記入します。　

③の場合には、「特別加入者の異動（特別加入者でなくなった者）」欄に必要な事項を記入します。

（※）　業務災害または通勤災害が発生した後に変更届を提出されても、すでに発生した災害の給付には反映されません。

※　新たに特別加入を希望する方の本人確認の徹底について　特別加入団体は、特別加入を希望する方に、原則として顔写真付きの身分証明書（顔写真付きでない場合には、2点以上が必要）の提示を求めて本人確認を行い、その写しまたは番号を控えた上で、「特別加入申請に係る本人確認済証明書」を、申請書又は変更届に添付しなければなりません。　

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、「特別加入申請に係る本人確認済証明書」の添付は必要ありません。

ⅰ　特別加入団体における労働保険事務を労働保険事務組合又は社会保険労務士に委託している場合（特別加入団体が労働保険事務組合を兼ねている場合を含む）

ⅱ　申請書類裏面の「社会保険労務士記載欄」に社会保険労務士の署名がある場合※　電子申請システムにより手続を行う場合は、「社会保険労務士入力欄」に社会保険労務士の署名がある場合

中小建設業事業主の特別加入制度 ３つの特徴！

業界最安水準
年会費36,000円

• 2,000年設立以来の業界最安水準の年会費
• 更新手数料無料　年会費のみ
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最短翌日から加入可能！
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特別加入の手続き

お問い合わせ・お申込み

• ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
• ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
• ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
• ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。