建設業における社会保険未加入対策とは何か。

建設業における社会保険未加入問題とは

建設業界では、下請企業を中心に、関係法令により加入が義務付けられている年金、医療、雇用の各保険（社会保険等）について、企業としての未加入、労働者の未加入などにより、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が多数存在しています。 社会保険等への未加入は、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因となっています。 そして、若年入職者の減少により、経験の積み重ねによって磨かれる技能を熟練者から若者へと承継することが困難となり、建設産業自 体の持続的発展が妨げられることになります。

一方、法律を守らない保険未加入企業の存在によって、適正に法定福利費を負担し、人材育成を行っている真面目な企業ほどコスト高となり、競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

こうした状況が建設業における社会保険未加入問題であり、保険未加入企業の排除に向けた取組により、建設業の持続的な発展に 必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する必要があります。

建設産業においては、下請企業を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の各保険（以下「社会保険」という。）について、企業の未加入や労働者の未加入等によって、法定福利費を適正に負担しない企業が多数存在するといわれています。

このため、建設労働者の中には医療、年金等、いざという時の公的社会保障が受けられない人も少なくありません。

このことは、技能労働者の処遇の低下を招くばかりでなく、建設業の就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因となっています。 さらには、若年労働者の建設業離れにより技術や技能の若者への承継が困難となり、建設業に必要な人材の確保を妨げることになります。

加えて、社会保険への加入義務があるのに未加入の企業は、保険料の負担をせずにその分低価格による入札が可能になる等、法令に違反しているにもかかわらず、競争上は有利という不公平感を招いています。

こうした状況が社会保険未加入問題であり、今後は社会保険未加入の企業の排除に向けた取組みを行うことによって、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、健全な競争環境を構築する必要があります。

国土交通省による建設業の社会保険未加入対策とは

このため、国土交通省では、建設業の社会保険未加入問題を解決するため、2012年を初年度とし、2017年を目途に、事業者単位では加入義務のある許可業者の100％、労働者単位では少なくとも製造業と同水準の加入状況を目指すとしています。（資料：平成28年度の社会保険未加入対策の強化）