労働者か請負人かを見分ける方法は。

企業の中には、実態が従業員の「派遣」労働でありながら、相手先企業と表面上「請負」契約を結び、自らの従業員を相手先の業務に従事させるケースがあります。

請負契約の目的は仕事の完成であって、労務の提供そのものが目的ではありません。

個人と請負と称する契約を結んだとしても、会社がその者を指揮命令して労務に服させているなど使用従属労働を行わせている場合には、労働契約とみなされます。

建設労働者を社会保険などに確実に加入させるためには、労働者か請負人かを正確に把握しておく必要があります。 しかし、建設工事に従事している人びとが、労働者として働いているか、請負人の立場で働いているかを見分けることは困難です。
とくに建設業の場合、働いている人自身も自分がどの立場で働いているか不明な場合が多く、施工体制台帳や再下請負通知書の作成にあたって混乱が生じます。
そこで、労働者か請負人かを本人と直接面談または書面などで確認する方法があります。

国土交通省では、労働者か請負人かを判断するためのチェックシート等を掲載したリーフレットを作成しています。

雇用者か請負人かの判断基準

昭和60年「労働基準法の「労働者」の判断基準について」おける労働者性の判断基準は、以下の通りです