なぜ一人親方の増加を抑える必要があるのか。

建設業は古くから請負という構造のなかで発展してきました。

そのなかで職人は経験を積んで、 いずれ1人親方になってさらに親方を 目指すという流れがありました。

しかし、近年は建設投資が大きく減少するなかで、景気の変動や受注量の増減に合わせてできるだ け身軽な経営をするための調整弁として、1人親方が使われる側面が強くなっています。

とくに社会保険等未加入問題への対策を進めるなかでは、それまで社員として雇っていた技能労働者の社会保険料などの法定福利 費の負担を軽くするために、技能労働者を社外に出して親方への請負という形をつくることで、一人親方が増加することが懸念されま す。

1人親方は「請負人か、それとも労働者か」の判断が難しく、施工体制台帳や再下請負通知書をつくるとき、関係者を悩ませています。

また、重層下請構造の改善が求められる中で、擬装請負、労働者供給事業の禁止など、1人親方をめぐって解決すべき問題が山積し ています。

この問題に建設業界自らも真剣に取り組み、技能労働者の地位や立場を明確にすることが重要な課題です。