一人親方対策として何を行えばいいのか。

法定福利費の負担の増加を嫌って、技能労働者を雇用する企業が雇用関係を解消して一人親方とすることがないようにするために は、関係者がそれぞれの立場から取り組むことが重要です。

国土交通省では、労働者性の判断基準について周知徹底することとしています。

建設業者団体には、会員企業と共に重層下請構造の是正に向けた自主的な取組を進めることが期待されます。

また、企業の都合による請負関係が生じないようにするためには、企業が法定福利費を負担できるようにすることが重要です。

このた め、国土交通省では、ダンピング対策の徹底とともに、専門工事業における法定福利費の内訳明示を推進しています。

なお、国土交 通省直轄工事においては、本来事業者が負担すべき法定福利費の額について予定価格に適切に反映されるように改善されました。