国土交通省が加入を推進している社会保険 とは。

国民皆保険として法律で国民の加入が義務づけられている保険制度には、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険があります。

こ れらはいずれも1人では支えきれない暮らしの中の避けがたいリスクを国民全体で支えるための仕組みです。

医療保険は、病気やけがで病院にかかった際に医療費がかかるリスクに対し、一定の自己負担だけで治療を受けられるようにするも ので、健康保険や国民健康保険などがあります。年金保険は、年をとって仕事ができなくなり、収入がなくなるリスクに対し、一定の年 齢以上になったらそれまでの加入期間に応じて毎月年金(障害を負ったときや本人が亡くなった時は障害年金や遺族年金)の給付を 受けられるもので、厚生年金や国民年金などがあります。

雇用保険は、失業して収入がなくなるリスクに対し、生活を安定させて就職 活動ができるよう、一定期間、手当の給付を受けられるものです。

労災保険は、業務上や通勤上の傷病リスクに対し、療養費用など の支給を受けられるものです。

この4保険のうち、労災保険は、建設業の場合、原則として元請が一括して加入する方法が一般的ですが、医療、年金、雇用の各保 険は、企業ごとに加入することになっています。

しかし、建設業の場合、下請を中心に企業の未加入、労働者の未加入が多数存在し ています。 このため、医療保険、年金保険、雇用保険を対象として、法律の規定に沿って、加入を勧める為の取組が進められています。