なぜ国土交通省が保険加入を推進するのでしょうか。

社会保険などは国の制度であり、これを所管しているのは厚生労働省です。これまでも厚生労働省では加入を進めるためのさまざまな取り組みが行われており、今後も加入促進に取り組むことには変わりありません。

一方、建設業の適正な競争環境の構築や、持続的な発展を確保することなど産業行政については国土交通省が担当となります。
今回の保険未加入対策の取り組みは、とくに建設業において医療保険、年金保険、雇用保険の３保険への加入状況が低いことによって適正に法定福利費を負担する企業ほどコスト高となって競争上不利となる現在の不健全な競争市場を改善する必要があるいざというときに公的保証が確保されない、賃金が低下するなど悪化が進む技能労働者の就労環境を改善し、若年者の入職の減少と高齢化に歯止めをかける必要があることから、国土交通省も建設産業行政の一環として、厚生労働省とも十分に連携しつつ、保険加入を徹底していくこととなりました。

建設業の技能者の約３分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。