ただでさえ少ない給料から保険料を引かれ たら生活できないのですが。

社会保険などは、失業や老後の無収入、病気やけがといった私たちが日常暮らしていく中で個人では支えきれないリスクを、社会全 体で支えてくれる仕組みです。

みんなでリスクを支える必要があるため、保険の加入は法律上の義務となっています。

同時に、この セーフティネットを利用することは国民の権利でもあります。

これらの保険によるさまざまな給付は、加入することによってはじめて利用することができます。給付のための費用は、加入する労働 者が負担する保険料はもちろんですが、事業主が負担する保険料(法定福利費)、さらには公の税金も投入されていますので、総じて みれば、暮らしの中のさまざまな避けがたいリスクに1人で備えるよりも手厚い給付を受けることができます。

保険料の支払いはたしかに負担ではありますが、失業や老後の無収入、病気の時の高額な医療費負担に備えるためにも、社会全体 で支えあう保険に加入しておくことが必要ですし、有利とも言えるでしょう。

平成25年度以降の公共工事設計労務単価の設定に当たっては、本人負担分の法定福利費相当額が適切に反映されており、国土 交通省から建設業団体、公共発注者及び民間発注者団体に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いや社会保険への加 入の徹底等が繰り返し要請されています。