従業員を雇用する建設事業主様限定 労災特別加入のご案内

労災保険は、本来、労働者の保護を目的とした制度です。

事業主、自営業者、家族従事者など労働者ではない者は、保護の対象とはなりません。
しかし、労働者でない者の中には、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することがふさわしい者がいます。
そこで、労災保険制度本来の建前を損なわない範囲で、特別に任意加入することを認め、労災保険による保護を図ることとしたのが労災保険の特別加入制度です。

中小事業主の労災特別加入は、以下の要件全てが必要です。

要件1 建設業を営む個人・法人の経営者とその家族
○建設工事の請負を営む経営者。
○兼業でも加入できます。
○法人の役員・個人事業主とその同居の家族従事者のみが労災の特別加入ができます。
要件2 従業員1名以上雇用している。
○従業員とは、建設現場に従事する現場監督・現場作業員等の労働者を言います。
○法人の役員・個人事業主とその同居の家族は、従業員数から除きます。
要件3 労働保険事務組合に事務委託。
○労働保険事務を労働保険事務組合に委託する必要があります。
○特別加入申請書を労働保険事務組合経由で労働基準監督署へ提出しなくてはなりません。
○事業所が、単独で申請することはできません。

当労働保険事務組合に委託した場合は年会費(委託手数料)が必要です。

年会費(委託手数料)は年度ごとの請求となります。

【年会費(委託手数料)】
入会金 年会費(特別加入2名まで)
10,000円 36,000円
給付基礎日額3,500円の場合 (特別加入1名場合)
業種 入会金 年会費 保険料 合計
建築事業 10,000円 36,000円 12,131円 58,131円
既設建築物設備工事 10,000円 36,000円 15,324円 61,324円
給付基礎日額3,500円の場合 (特別加入2名場合)
業種 入会金 年会費 保険料 合計
建築事業 10,000円 36,000円 24,272円 70,272円
既設建築物設備工事 10,000円 36,000円 30,660円 70,660円

3名以降1名につき年会費12,000円が必要になります。
特別加入人数 1-2人 3人 4人 5人
会費 36,000円 48,000円 60,000円 72,000円
※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
※雇用保険関係の手続きは行いません。
※社会保険労務士報酬は、いただきません。
※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。