労働者(雇用)と一人親方(請負)の違い


建設業の場合、労働者(雇用契約)と一人親方(請負契約)の法的な違いを認識しないまま作業に従事させているケースが少なくありません。両者の実態面での違いを簡潔に対比すると次のようになります。

労働者 = 雇用契約に基づいて働いている 一人親方 = 請負契約に基づいて働いている
使用者の指揮命令を受けながら労務を提供する
使用者からは大幅な裁量権が与えられていない  
→作業手順や遂行方法など細部に渡り使用者の指示に従う
→始業・終業時刻、休憩時間、労働日は使用者の指示に従う
→原則として業務命令については拒否できない
→労働者の自由意志で勝手に他社の仕事は行えない
注文者の指揮命令を受けずに業務を遂行する
注文者からは大幅な裁量権が与えられている
→個別具体的な作業手順や遂行方法等の指示は受けない
→稼動時間や稼働日等は本人の裁量で決めることができる 
→仕事の依頼に関する諾否については本人の自由
→他社の仕事を掛け持ちで行うことについては本人の自由
賃金の基になるのは使用者の指揮監督下にある労働時間
→仮に作業実績がゼロであっても実際に使用者の指揮監督下で労務提供した場合、最低賃金額以上の支払義務が生じる
請負契約に基づいた仕事の完成をもって報酬が支払われる
→何時間業務を遂行していても注文した仕事が完成していなければ、報酬支払いの義務は生じない
基本的に作業で使用する工具類等は使用者が用意し、購入費用は使用者(会社)負担となる
→会社の所有物となる
基本的に作業で使用する工具類等は本人が用意し、購入費用は本人負担となる
→本人の所有物となる
使用者(建設業の場合は元請業者)は、労働者が仕事中に怪我をした場合には労働基準法上の補償の責めを負う
→元請企業が加入している政府労災の適用を受ける
→社会保険等への加入義務も生じる
注文者は、本人が仕事中に怪我をした場合でも労働基準法上の補償の責めを負わない
→元請企業が加入している政府労災の適用を受けない
→社会保険等には加入できない
使用者には労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の作成および毎月1回以上の賃金支払や労働者に対する健康診断の受診が義務付けられている 注文者は注文の都度、本人と契約を結ばなくてはならない(報酬の支払時期等は両者間の取決めによる)。尚、健康診断を受診させる必要はない
労働者への賃金支払は給料扱い(給与所得)となり、使用者には所得税等の源泉徴収が義務付けられている 本人への報酬支払は外注費扱い(事業所得)となり、注文者は所得税等の源泉徴収を行わない。(本人による確定申告)

社会保険加入にあたっての判断事例集(一人親方向け).pdf (国土交通省作成のリーフレット)
社会保険加入にあたっての判断事例集(建設企業向け).pdf (国土交通省作成のリーフレット)

建設業関連法規に関する相談事例集 Q&A
問: 労務のみの常傭工事は、単価契約である場合が多いが、請負契約工事となるのでしょうか。

答: 個人(労働者等)が事業者として契約する場合は、請負契約工事に該当します。
この場合、請負工事にして、下請契約を結ばないと、労働者派遣法に違反し、労働局から、処分を受けるおそれがあります。労働者派遣法に「派遣した労働者を建設作業に従事させてはならない。」とあります。


◆労働者と一人親方を識別することの必要性

元請労災の補償対象に関する当否の確認
→ 事業主に雇用されている労働者の場合、元請企業が加入している政府労災の補償対象と なりますが、事業主に雇用されていない一人親方(労働者には該当しないと判断された者 も含む)については補償対象外となるため、元請企業や上位会社としては労働者に該当しない作業員に対し、別途、政府労災特別加入への加入勧奨が必要となります。

社会保険未加入問題への対応
→ 国交省が制定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、協力会社の果たすべき役割として、「労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うこと」が挙げられており、また元請企業に対しては協力会社の社会保険加入状況を把握し、未加入である場合には加入勧奨を行うよう求めています。

以上のことから元請企業や上位会社としては、「協力会社社内で社員扱いされている作業員」の就労実態に関する確認作業が求められます。


参考リンク:労災保険給付不支給処分取消請求事件 最高裁判決 平成19.6.28 (裁判所のページ)
平成12年労第297号 労働者性関係事件 (厚生労働省労働保険審査会のページ)

労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告(平成8年3月)

労働基準法の「労働者」の判断基準について 労働基準法研究会報告 (昭和60年12月19日)

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について